掛川市議会 2022-12-01 令和 ４年第 ６回定例会（１１月）−12月01日-03号
今、御回答のとおり非常に重要で、かかりつけ医が司令塔なのであれば、言わば訪問看護師は実働部隊、介護士、保健師、ケアマネジャーさん等々、とても重要な役割があると思います。 ですが、スマイルプランかけがわの資料を拝見させていただくと、そのふくしあの認知度というものは、やはり 3割から 4割ぐらいの方が知っている。
今、御回答のとおり非常に重要で、かかりつけ医が司令塔なのであれば、言わば訪問看護師は実働部隊、介護士、保健師、ケアマネジャーさん等々、とても重要な役割があると思います。 ですが、スマイルプランかけがわの資料を拝見させていただくと、そのふくしあの認知度というものは、やはり 3割から 4割ぐらいの方が知っている。
市が提言を受けた際には、介護ヘルパーやケアマネジャーなどにアンケートを行い、高齢者の方のごみ出しに関する困り事についての実態把握を行った上で、市内全体に必要な公的支援の検討や対象者の定義などの作業に順次着手していくこととなります。
◎消防長（鈴木英之君） ただいま議員がおっしゃられたような事案の場合には、市で言えば保健福祉部関係の担当課、またケアマネジャーがついていればケアマネジャーとか、そういう施設のほうへ一報入れさせていただいております。 ○議長（鈴木弘議員） 企画部長。
介護保険料の問題もあるわけですけども、今日は介護保険料の問題ではなくて、特にケアマネジャーについてちょっと伺いたいと思います。このケアマネジャーの役割というのがね、どういうのがケアマネジャーの役割なのかと、ちょっと確認の意味でお聞きしたいと思います。
このような問題に対応するため、令和３年度より、環境政策課と地域包括ケア推進課、社会福祉協議会などと連携し、動物愛護ボランティアによるケアマネジャー等、福祉関係者を対象とした高齢者とペット問題についての説明会を実施しております。
もし仮に認定調査が遅れているのであれば、即座に対応できる居宅のケアマネジャー、訪問委託料で対応したほうが私はいいのではないかなと思うのですけれども、補正に至った内容というのを教えていただけますでしょうか。 ○議長（鈴木弘議員） 高齢介護支援課長。 ◎高齢介護支援課長（湯澤美穂子君） 今おっしゃるとおり、調査のほうは居宅の事業所に委託も出しております。
現在の取組状況でありますが、令和３年より地域包括支援センターや社会福祉協議会に対して、動物愛護ボランティアによる高齢者とペット問題についての説明会を実施するとともに、環境政策課と高齢者担当部署が連携する中で、現場で対応するケアマネジャー等、福祉関係者からの情報を共有し、ペットの問題を抱えるシルバー世代の飼い主がいる場合には、動物愛護団体と連携して、引取り先等の問題について対応しているところであります
手続ができているのですが、契約行為自体が例えば御家族の虐待があって本人の意向どおりにできないとか、本人のお一人暮らしで判断能力が、契約行為までできるという判断能力がないということで契約行為ができないといった場合に、一時的に特別養護老人ホームなどについて入所措置と、やむを得ない事由ということでございますけれども、その方が例えばお独り暮らしであっても、成年後見制度を活用されていたり、もしくは担当のケアマネジャー
今後も地域包括支援センターやケアマネジャーと連携し、必要な方へサービス提供できるよう努めるとともに、ホームページ、広報紙等で分かりやすく市民に寄り添った周知を行ってまいります。 以上です。 ○議長（松本均） 再質問ありますか。11番、勝川志保子議員。 ◆１１番（勝川志保子） 再質問いたします。 今、大竹部長がおっしゃったように、宅配メニュー、特別食があるんですよね。
ただし、状況として、障がいの関係、もしくは病気の関係、介護の関係、それぞれ今も担当するケアマネジャー、それを通してふくしあから上がってくるケースもありますし、横の連携は今でもきちんと、うちのほうの支援のほうで携わっているつもりでおります。
なお、同調査におきまして、相談・通報者として最も多いのはケアマネジャーと呼ばれる介護支援専門員が27.5％と最も多く、次いで警察が27.2％、家族・親族が7.9％と続いています。
そのようにホームページはもとより、「広報すその」とか、あと居宅介護支援事業者のケアマネジャーさんとか、グループホームなどの施設長さん、そういう方たちを通じた周知の方法ということはお考えではないでしょうか。 ○議長（賀茂博美） 健康福祉部長。
次に、通報者の割合は、ケアマネジャーが最も多く、全体の４割を占め、警察、介護保険事業所、家族・親族、近隣住民等の順になっています。虐待の種別としては、身体的虐待が最も多く、全体の７割を占め、心理的虐待、介護放棄、経済的虐待の順になっております。また、虐待の発生要因は、介護疲れ・介護ストレスが９割弱となっております。
これは、地域福祉の関係者、地域包括支援センターであるとか民生委員、ケアマネジャー、ヘルパーといった方々ですが、こういった方々と連携して、地域関係者と消費生活センターで、見守りが必要な方などに注意喚起を行っています。 それから、平成29年からは、市内３つの警察署が加わりまして、高齢者向けの地域防犯ニュースを提供しています。この多くが詐欺被害に遭わないように啓発を呼びかける内容になっております。
特に、医療の中心となる三島市医師会様には、ＡＣＰを進めていく上で大変重要な役割を担っていただいており、加えてケアマネジャーをはじめとする介護職の皆様の御協力があったからこそ、実現できたものと認識をしております。
要旨の（５）、在宅医療では、医師、看護師、介護士のほか、ケアマネジャー、作業療法士、理学療法士、言語聴覚士、社会福祉士など、様々な他職種間の連携が不可欠だと言われています。当市の多職種間連携会議では、この在宅医療推進についてどこまでの議論がされているのか伺います。 以上、答弁を求めます。 ○議長（遠藤英明議員） 保健福祉部長。
◎こども希望部長（原田陽一君） 確かに、介護保険でいうケアマネジャーに当たるような専門の方というのはおりませんけれども、今、窓口で対応している者につきましては、正規職員はもとよりですが、臨時雇用の職員につきましても、通算しますと10年以上この子育て支援、そして保育園入所に携わっていただいていた経験のある方をその窓口に配置しているところでございます。
ごみ出し支援者のような制度はございませんが、利用者本人によるごみ出しが難しい場合、近くに住む親族やケアマネジャーの方などがごみ出しの支援をされていると伺っております。 また、収集の際、希望者には声かけによる安否確認を行っておりますが、異常があった場合には、利用者が登録している支援事業所や緊急連絡先等に連絡することとなっております。
介護サービスの利用者にはケアマネジャーが関わっており、利用者や家族の状況を把握し、問題等があれば関係機関における地域ケア会議にて情報を共有、対応について協議を行い、必要に応じ支援につなげております。介護保険制度の運用の中ではございますが、利用者、ケアマネジャー等からの社会的孤立に関する情報は現時点では受けておりません。
医療に従事されている方、ケアマネジャー、介護職の方、民生委員、行政、地域包括支援センターや、時には大家さん、御近所の方、隣人、友人が１つのチームになって支えていくことが必要になってまいります。昔のような家族だけの介護に戻ることがないようなサポート体制と、介護施設などを御自宅と同じように整備をし、考えていくことも大切です。